沖縄県民が考える沖縄問題

日米地位協定に明るい兆し

日米両政府は日米地位協定の運用を改善すると合意しました。

 

これまでは在日米軍人や米軍で働く民間人がパーティーなどのお楽しみ後の飲酒運転をした際に事故を起こすとその裁判権は日本にはなく日本で裁判をすることが出来ませんでした。

 

そのことで実際に沖縄では米軍による交通事故が起きてしまったりと被害者だけではなくて周りの住民たちも不満を抱えていました。

 

しかしこの裁判権が公務外は日本に渡ることで日本で起こした米軍の飲酒運転事故を日本で裁判することが出来るようになり仲井真知事は「一歩一歩改善するのはとても大事で今回は非常に良いこと」と述べています。

 

沖縄に対する国からの補助金は米軍基地が存在することから多額の補助金が支払われているという編集部の認識。それならば基地を県外に移転すれば補助金も減額になるのが当然。

 

これを沖縄県民が望んでいるとはとても思えないのです。補助金により生活が助かる人々や沖縄公共施設の改善が滞ってしまいますし、米軍相手の商売でも多額の流通があると思います。

 

基地の移転に伴い補助金の減額、米軍相手の商売の破綻で観光だけで沖縄はやっていけるのでしょうか?