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沖縄県民が考える沖縄問題

沖縄交付金の要望を政府は見送りました

沖縄県の仲井真弘多知事は首相官邸で藤村修官房長官と会談を行いました。その際に仲井真知事は沖縄復興予算を一括交付金を含んで全て3000億円の確保を要望。

 

しかしこれに対して政府は満額をそのまま交付するのは困難と答えています。沖縄県の復興予算として2300億円が当初の予定となっており、700億円増えてしまうと政府が困惑してしまうのもわかります。

 

ですが最近の沖縄に関する不適切発言や基地問題のことを考えると沖縄県知事そして沖縄県民が政府に対してこれだけを要望する気持ちもわからなくもありません。

 

しかし、これはお金で解決すべき問題ではない。政府のお金=国民の血税なのです。

 

沖縄に対する政府の失言・や政策の付けを国民が支払う義務はないのです。

日米地位協定に明るい兆し

日米両政府は日米地位協定の運用を改善すると合意しました。

 

これまでは在日米軍人や米軍で働く民間人がパーティーなどのお楽しみ後の飲酒運転をした際に事故を起こすとその裁判権は日本にはなく日本で裁判をすることが出来ませんでした。

 

そのことで実際に沖縄では米軍による交通事故が起きてしまったりと被害者だけではなくて周りの住民たちも不満を抱えていました。

 

しかしこの裁判権が公務外は日本に渡ることで日本で起こした米軍の飲酒運転事故を日本で裁判することが出来るようになり仲井真知事は「一歩一歩改善するのはとても大事で今回は非常に良いこと」と述べています。

 

沖縄に対する国からの補助金は米軍基地が存在することから多額の補助金が支払われているという編集部の認識。それならば基地を県外に移転すれば補助金も減額になるのが当然。

 

これを沖縄県民が望んでいるとはとても思えないのです。補助金により生活が助かる人々や沖縄公共施設の改善が滞ってしまいますし、米軍相手の商売でも多額の流通があると思います。

 

基地の移転に伴い補助金の減額、米軍相手の商売の破綻で観光だけで沖縄はやっていけるのでしょうか?

 

普天間基地の報道のうそ

普天間基地は人口が密集しているところに建設され、付近住民は墜落などの事故や悩まされている。と報道されている印象を受けますが、今はまさにそうですが普天間基地完成当時はそうでもなかったようです。

 

事実関係はまたしっかり取材してみますが、Googleの航空写真を見てある予想はつきます。

 

 

航空写真を見てみると、普天間基地を囲むようにして住宅地が出来ているのがわかります。普天間基地完成当時は周辺に何もなかったとして、敗戦から経済的に困る者はやはり米軍相手に商売をはじめる。

 

いい商売にしろ悪い商売にしろ商売相手に近いに越したことはない。だからとんどん周りに店や住居を構える人々が増えていき、人口密集地帯になっていったのではと考えられます。

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